大野ゆうじ 地元奈良から発信

24年間の国土交通省での経験、4年半の国際機関アジア開発銀行での経験を活かし、奈良市を世界に誇れるまちへ。

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道州制は言葉ばかりが先行していないか

最近道州制の議論が活発化しているが、道州制とはいかなるものか。僕は道州制には賛成であるが、単に作れば良いといのは間違いだ。住民サービスを提供する基礎自治体は、市町村のレベル、戦略的な広域的インフラ整備は道州というように、それぞれの役割分担が重要である。現状のように各県でインフラ整備を行うと空港が各県1つとなって赤字だらけの空港が全国に沢山できた。たとえば、関空を拠点に近畿圏がどのようにインフラを整備するかを担う近畿州なる存在は不可欠である。
 この道州制を実現するためには、それぞれのレベル(市町村、県、道州)の行政組織が何をするべきかを明確にし、たぶん何万件にも及ぶだろう法律上の権限をどのレベルの行政組織に属するべきか整理する必要がある。まずは基本法を作り考え方を明確にし、そのうえで権限を整理する法律が必要となる。さらに、自治体や国の改編が必要で人の移動も必要となる。これだけの作業は膨大で、明治以来の大改革となる。やるなら本気になってやらなければならない。小手先の道州制は有権者に道州制の意味を誤解されてしまう恐れがある。

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日本維新の会を離れて無所属として活動します

日本維新の会奈良1区支部長再任の要請を昨日辞退しました。日本維新の会が掲げるしがらみのない政治、新たな政策集団の形成に賛同し昨年11月に衆議院選挙に立候補しましたが、私の当初の思いとかけ離れてきたため、今後は日本維新の会を離れて無所属として政治活動を行って参ります。皆様方のご理解とご支援をお願いします。

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事業仕分けは市民参加型に

大阪で開催された市民と進める行政改革シンポジュウムに出席しました。最近ではあまり聞かなくなった事業仕分けですが、市民参画型の事業仕分けの導入では、市民意識の高揚、職員研修という意味があるとの報告が最近の自治体の経験を踏まえ行われました。しかし、一方で歳出削減という意味では限界があるとの報告もありました。実際、予算全体の1割について事業仕分けの対象とし、その1割を削減と判定しても、全体の1%しか削減されない訳です(実際にはこれだけでも大変です。)。自治体の支出をどのように切り込んでいくかはどの自治体も共通する課題です。事業仕分けは意味があると思いますが、支出削減という意味では、外部専門家も入れて事業評価をしっかりすること、そして外部専門家を入れ官民分担を明確にして支出削減案を作ることが重要と思います。もちろん市民の意見を聴くプロセスが必要ですが。

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まちおこしは市民から

(社)地域づくり支援機構のシンポジウムが奈良市で3月2日に開催され、参加しました。今回のテーマは、新たな交流を創る。奈良県立大学教授の村田武一郎先生のイニシャティブで、交流を通じてまちづくり、ものづくりといった地域活性化の取り組みが行われている。地域プランナー、コーディネーターを養成し、この人たちがまちに入り、人の輪を繋いで地域活性化に取り組んでいる。今回は、深野という山間小集落の取り組み、なら工房街道、奈良教育大学と山添との協力など多数の先駆的な素晴らしい
取り組みが紹介された。これまでは行政が主体的にやってきたことも、今は市民やボランティアの力でまちづくり、むらおこしが行われている。市民主体のプロジェクトにうまく行政がサポートする仕組みが重要と思う。行政が口を出すとうまくいかないことが多いので、行政は黒子です。

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