大野ゆうじ 地元奈良から発信

24年間の国土交通省での経験、4年半の国際機関アジア開発銀行での経験を活かし、奈良市を世界に誇れるまちへ。

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事業仕分けは市民参加型に

大阪で開催された市民と進める行政改革シンポジュウムに出席しました。最近ではあまり聞かなくなった事業仕分けですが、市民参画型の事業仕分けの導入では、市民意識の高揚、職員研修という意味があるとの報告が最近の自治体の経験を踏まえ行われました。しかし、一方で歳出削減という意味では限界があるとの報告もありました。実際、予算全体の1割について事業仕分けの対象とし、その1割を削減と判定しても、全体の1%しか削減されない訳です(実際にはこれだけでも大変です。)。自治体の支出をどのように切り込んでいくかはどの自治体も共通する課題です。事業仕分けは意味があると思いますが、支出削減という意味では、外部専門家も入れて事業評価をしっかりすること、そして外部専門家を入れ官民分担を明確にして支出削減案を作ることが重要と思います。もちろん市民の意見を聴くプロセスが必要ですが。
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