大野ゆうじ 地元奈良から発信

24年間の国土交通省での経験、4年半の国際機関アジア開発銀行での経験を活かし、奈良市を世界に誇れるまちへ。

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私が考える公務員制度改革

 私は大学を出て運輸省に入りましたが、最初の研修で確か中曽根元首相のお言葉だったと思いますが訓示をいただきました。公務員で一番重要なことは能力ではない、やる気でもない、実は公平性だと。いくらやる気があって能力があっても、公平でない役人ほど恐ろしいものはない。声の大きい人の意見を尊重するのではなく、声なき声を大切にする。これが公務員の基本だと教え込まれた。
 同様に威張る役人は最低だ。威張ることができるから高級官僚になったという話を仲間内で聞いたことがあるが、最悪だ。市民はお客様という目線に立って仕事をするように意識を変える。丁寧に対応した市民から「有難う」という言葉を聞いて、次も頑張るぞとつつましく思うのが良い。
 役人という世界にどっぷり浸かっていると役人の論理が身についてしまう。役人の実績評価は難しい。それを良いことにさぼる人が出てくる。どこの組織も10人いれば1人ぐらいさぼる人が出てくるが、役人の場合、年を重ねれば昇給する年功序列型の人事がまかり通ってきた。これでは頑張った人が報われない。頑張った人が報われる公平な人事は極めて重要。
 人事制度は組織を活性化する要。組織は人なり、人を大切にしない改革は失敗する。市民に仕える役人といえども人、人を大切にし、柔軟な人事制度にすることが組織を活性化すると思う。外から新しい人材を入れる、外に出かけて勉強する、奈良市の職員はすごいと言われるように切磋琢磨ポテンシャルを高めることが住民に満足のいくサービスを提供するうえで重要と思う。天下りの問題も、役人が民間から尊敬される高い能力を持てば解消する。
次に重要な意識改革は、組織の縦割り意識を変えること。市役所の窓口では、ある窓口では市民が列をなして市の職員が必至に対応している、しかし他の窓口では職員が手持ち無沙汰で腰かけている、さらに後ろの方ではゆったりと仕事をしている人がいる光景を目にすることも。課と課の垣根を低くし助け合う仕組みを作れば、住民サービスも良くなるし、少ない人で業務をこなせるはずだ。
 さらに目的意識を共有すること。どういう目的を持ってどういう方向を向いて仕事を行うのか。私が4年半勤務した国際機関アジア開発銀行では貧困の撲滅という価値観を共有して違った国籍の人が一つを向いて仕事をしてきた。行政が明確な方向性を持つことは重要だ。これは市長の仕事。
 皆で知恵を出せば役所の組織や人事はどんどん良くなると思う。アジア開発銀行での欧米流の人事は日本と全然違う。人を評価するのは人類の永遠の課題というほど難しいが、どこの国であっても、つねに問題点を把握して経験を踏まえて改善していくことが重要と思う。

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近鉄学園前の陣、激戦の駅

近鉄学園前駅は1日の乗降客数が5万7千人にのぼる奈良市で近鉄奈良駅に次ぐ大きな駅です。奈良駅は観光客が多く、一方、学園前駅は浮動票が多い西部地区の中心的な駅で、北側には大きなバスターミナルがあります。ここでの街頭政治活動は盛んで、政党活動、国会議員、県会議員、市会議員の活動と毎朝入れ替わり誰かが街頭演説しています。7月には市長選挙、市会議員選挙、参議院選挙が予定されていますので、朝の場所取りは大変なものです。私はいつも1人で街頭に立ちますから、場所取りから旗の設営まですべて自分でやります。5回チャレンジして場所が取れるのは1回程度です。しかし1人の便利なのは小回りが利くこと、先に場所を取られていれば車で隣の駅に移動します。今日も学園前を狙いましたが、ある候補が場所を取っていたので、あやめ池駅に回りました。学園前の場所が取れたときには、今日はいいことあるかなと嬉しくなるものです。

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LRT(路面電車)は奈良市に必要か?

政策研究ネットワーク「なら・未来」主催の「市民と立候補者の第2回 対話集会」に参加しました。この集会で石田美智男氏より奈良市でLRT(路面電車)の導入を検討してみてはとの個人的提案があり、議論を呼びました。私は、交通の専門家なので、私なりの感想をのべさせていただきます。

LRTは欧州を中心にまちなかの公共交通として近年普及し注目を浴びています。石田氏によると京都市でも検討されており、7kmの建設に245億円かかると計画されているが、長期的視点に立てば高くないとの意見でした。この費用に何がふくまれているかわかりませんが、1km建設するのに10億円が相場ですので、この見積もりは高い印象を持ちますが、それでも大変高価な交通システムであることは間違いありません。LRTはバスと比べると、乗り心地がはるかに良い、車椅子やお年寄りの乗り降りが楽、より省エネなことに加えて、なんといってもまちのイメージが良くなるとの利点があります。しかし、一方で高くつくこと、民間事業としては採算が取れないので、公的部門が支えないと無理。先進的LRTを導入したリヨン市長のお話をお伺いしたことがありますが、LRTはまちづくりと福祉の一環だと割り切っておられました。

お金さえあれば奈良市でもLRTを進めるべきだと思いますが、今の奈良市にLRTを支えられるだけの財政的余力があるのか疑問です。経済振興による増収で余力ができれば検討すべきと思いますが、現段階は構想を温めている段階かと思います。

しかしながら、現段階でも可能性があるのは、大幅に安価なミニLRTが開発されること。今の鉄道車両は自動車に比べると桁違いに高い。日本の鉄道メーカーが欧州より一回り小さく安価なLRTを開発すればおもしろい。新興国でも安価なLRTの需要は非常に大きく、日本メーカーは実験的に世界に売り込むLRTを作るとよい。奈良市がモニターとして協力するのでメーカーが非常に安価にLRTを提供してくれるなら奈良市でも考えてもいいかもしれない。古巣の国土交通省にお願いして、ミニLRT開発プロジェクトを立ち上げてもらい、官邸がイノベーション戦略の一環で数百億出してくれば、奈良市でミニLRT実験線がポンとできるかも。すると、視察団が奈良に押し寄せ、奈良市は環境都市として一躍有名になる。全国に普及すれば他の地方都市に住むお年寄りもいかに喜ぶか。

霞が関にいると地方のニーズがわからないし、アイデアがあっても自治体の協力が得られるか不安に思う。一方地方だけではできないこともある。地方から日本を変えるにはアイデアを霞が関に持ち込むことも重要かもしれない。

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しがらみのない政治とは何か?

特定の企業や個人の利益のために行う政治は明らかにしがらみのある政治。しかし有権者は政治家に何かを期待して投票する。たとえば地域の発展や住民サービスの向上のために投票するのはごく自然だ。それもしがらみかもしれないが問題はない。その中間にあるのは、業界が支援する政治。もし社会全体の利益を顧みず特定の業界のために政治をするようになれば問題だ。私は、社会全体の利益のために行う政治が重要と考える。仮に特定の政策によって一部の集団に著しく負担を強いる場合には、その集団に何だかの埋め合わせが必要で、その場合であっても社会全体はプラスとなっていれば良い。これが構造改革。

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道州制は言葉ばかりが先行していないか

最近道州制の議論が活発化しているが、道州制とはいかなるものか。僕は道州制には賛成であるが、単に作れば良いといのは間違いだ。住民サービスを提供する基礎自治体は、市町村のレベル、戦略的な広域的インフラ整備は道州というように、それぞれの役割分担が重要である。現状のように各県でインフラ整備を行うと空港が各県1つとなって赤字だらけの空港が全国に沢山できた。たとえば、関空を拠点に近畿圏がどのようにインフラを整備するかを担う近畿州なる存在は不可欠である。
 この道州制を実現するためには、それぞれのレベル(市町村、県、道州)の行政組織が何をするべきかを明確にし、たぶん何万件にも及ぶだろう法律上の権限をどのレベルの行政組織に属するべきか整理する必要がある。まずは基本法を作り考え方を明確にし、そのうえで権限を整理する法律が必要となる。さらに、自治体や国の改編が必要で人の移動も必要となる。これだけの作業は膨大で、明治以来の大改革となる。やるなら本気になってやらなければならない。小手先の道州制は有権者に道州制の意味を誤解されてしまう恐れがある。

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